南相馬市議会 2020-09-09 09月09日－04号
本年６月20日付の新聞報道によれば、会津若松市や福島市では、マンションやアパート等の管理をする不動産会社等と行政区や隣組加入について協定を結んでいるという報道がされました。南相馬市もそのような考えがあるかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（今村裕君） 復興企画部長。
本年６月20日付の新聞報道によれば、会津若松市や福島市では、マンションやアパート等の管理をする不動産会社等と行政区や隣組加入について協定を結んでいるという報道がされました。南相馬市もそのような考えがあるかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（今村裕君） 復興企画部長。
受け入れた土地は、空き家対策協議会等の協議の上で、官民連携により、市内の不動産会社等より共同して販売するそのような方法がございます。ケースによっては、寄附を受けた土地でございますので、無償譲渡のような形で、全国から住民を呼び寄せる、そういったケースも展開できるのではないでしょうか。
１つに、奨励金の額及び限度額の適用について、デベロッパー、不動産会社等から転売された事業者が適用され、操業後何らかの事情で廃業、倒産などで、更に転売された後の事業者も適用になるのか。 ２つ目に、用地取得額とは、須賀川市からの取得した額なのか、デベロッパー、不動産会社等が整備した後に操業者が取得した額か。 ３つ目に、交付要件にあります市長が認める場合とは、どのような事象が想定されているのか。
〔５番 次藤 栄君 登壇〕 ◆５番（次藤栄君） 配布先で市内外の企業、事業者ということ伺いましたが、土地、今、不動産会社等もありましたが、土地、アパートの借家窓口になっています。これも市内外の不動産会社とか、やはり民間の企業の活用ですとか、配布先で本当に、県内外の道の駅であったりとか観光客が多い観光施設、そして本宮市を故郷と思う方々、今ありますね。
最近福島市の不動産会社等土地、建物を取り扱う業者さんより、売却物件がなくなった、商売ができない状況にあるとよく言われます。また、労働者不足で市外から雇用する場合において、福島市に住んでいただくためのアパートなど住宅がなくなって困っているなどお聞きしているところであります。
なお、再建のめどがつかない世帯については、個々に事情などの聞き取りを行い、個別の問題解決に向けて、各種の相談、支援及び融資制度などの周知を図り、必要に応じて不動産会社等を紹介するなど、自立再建を支援してまいる考えでございます。 次に、東日本大震災にかかる公共施設の復旧事業のうち、市道本体については164件の全てが発注済みであり、今年度末にはその全てが完了する見込みでございます。
◎生活環境部長（吉田仁君） 市外から仮設住宅や借り上げ住宅等に入居されている方につきましては、各自治体や不動産会社等を通し、本市の分別区分がわかりやすく記載されておりますごみカレンダーを配布し、本市の分別ルールの周知を図っているところでございます。また、収集業者と連携を図りながら、ごみ排出状況の把握に努めており、分別ルールが守られていない集積所に対しましては、訪問指導を行っております。
このため、市といたしましては、これまで工業団地や各種企業立地のために必要な情報を網羅した「伸びゆくいわき」等のＰＲ資料を企業や商社、不動産会社等直接企業立地に関係するところに送付し、企業誘致のためのＰＲ活動と情報収集に努力してまいりましたが、さらにことしは、いわき市出身者で関東並びに関西の各界各層で活躍なされておる約300名の方々にパンフレットを送り、本市への企業誘致のためのＰＲ活動と立地希望企業等